○「相続税についてのお尋ね」が届いて確認すること
まず相続税の申告期限確認をしましょう。「相続税についてのお尋ね」は相続開始から6～8ヶ月で送付されます。相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内に行いますので「相続税についてのお尋ね」が送られてきたからといって今すぐという話ではありませんが、相続税の申告期限が迫っているということは理解し、申告の必要がある場合は速やかに行動を開始しましょう。なお、申告期限が土曜日、日曜日、祝日などにあたる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

○申告の必要がある場合とは？
例えば、相続財産の課税価格が相続税の基礎控除額の範囲におさまる場合は、相続税の申告は不要となります。逆に基礎控除額を越える課税価格の財産を相続する場合については、越える部分について相続税が課税され、相続税の申告が必要となります。
ただし、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地」の特例の適用を受けることにより、相続税の申告は必要となります。特例の利用を考えている方は要注意です。
相続税の課税が0円だからといって申告不要になるわけではありません。もし、申告の必要があるのに申告をせず期限を迎えてしまった場合は申告漏れとなってしまいます。申告の必要、不要は慎重に判断しましょう。

相続財産の分け方について

 （遺産分割協議）

被相続人が亡くなったことにより発生した財産は、相続人の共有財産となります。

こちらは相続人が財産全体を相続分に応じて財産の権利を所有している状態であるため、相続人間でだれがどのように財産を相続するかを決める必要があります。これを遺産分割協議と言います。

（３つの方法）

遺産分割には、①現物分割（げんぶつぶんかつ）　②換価分割（かんかぶんかつ）③代償分割（だいしょうぶんかつ）の３つの方法があります。

 ①現物分割

長男が自宅の土地建物、次男が株式を相続するといったように相続の財産ごとに取得者を決めて分割する最も一般的な方法です。こちらの方法で相続人同士が納得すれば遺産分割も円滑に進み問題ないでしょう。

デメリットとしては、相続財産が土地建物の不動産のみですと、この方法ですと法定相続分通りに分割することが難しく、どうしても財産の評価額で比べると相続人間で差ができてしまい、不満を持つ相続人が出てくる可能性があります。

②換価分割

こちらの方法は、相続財産を売却し、現金化して相続人に分配する方法です。不動産などは現物のままで分割するのが難しいため、こちらの方法でしたら相続人間で公平な金額を相続することができます。

デメリットとしては、一族代々の土地で手放せないなどの事情がある場合にはこちらの方法は利用できません。また、売却の際には譲渡費用と譲渡所得税が発生する場合があります。

③代償分割

こちらの方法は例えば長男が2000万円の土地建物を相続して、長男が次男に1000万円の現金を払うといった方法です。こちらでしたら、相続財産を第三者に売却する必要もありませんし、相続財産を法定相続分通りに平等に分割できます。

デメリットとしては、現物の財産を相続した相続人が、他の相続人に対して支払う代償金が必要なことです。場合によっては多額の現金が必要になるため、その支払能力が無ければこの方法は利用できません。

 以上のように遺産分割にはいくつかの方法があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。円滑な相続を行うためには相続人全員が合意する形で分割しなくてはなりません。当事務所では、どのような分割が良いか、またデメリットに対する対策等についての無料相談も受け付けていますので、具体的な内容や上手な利用方法についてご相談ください。

老朽賃貸住宅の建て替えに伴う税金対策

古い賃貸住宅を相続した相続人は、収入が少ない上に、空室部分については相続税評価額の評価減が適用できずに高い相続税を払う可能性があります。また、建て替えようとすると立ち退き料、取り壊し費用、新築の際に資金が必要になるなど大変な苦労をかけることになります。今回は老朽化した賃貸住宅を建て替えた場合の税金対策について説明します。

（１）建物の評価減

相続財産で貸家を所有している場合は、借家権として建物の評価額から３０％を控除することができます。ただし、長期にわたって入居者がいない場合には空室部分ついては借家権相当額は控除されません。最近は人口減少の影響もあり、空き家の増加が全国的に問題になっているので、古くて空室が多い物件を所有しているオーナーは要注意です。

また、建物の相続税評価額は建築価格の約６０％が目安となっているため、老朽化物件の建て直しは相続税対策の効果が大きくなります。

（2）土地の評価減

所有の土地の上に貸家が建っている場合には貸家建付地となります。

浜松の一般的な場合　

借地権割合５０％　×　借家権割合　３０％　＝１５％　が土地の自用地評価額から控除されます。

また、建物と同じく長期で空室の場合にはその空き室の部分には評価減の適用ができません。

（３）土地の立ち退き費用

老朽賃貸住宅を建て替える場合には、入居者に退去してもらわなければなりません。その際に立ち退き料を払うことになります。建て替えを相続後に後回しにした場合には支払うべき立ち退き料相当額は相続税が課税された後の財産から支払うこととなります。結果的に相続税分だけ相続財産が減ることとなります。

（４）債務控除

マンションを建て替えした際に銀行から借り入れを行った場合、その借入金はマイナスの財産として、相続財産から控除されます。また、銀行借入を行わない場合でも、手持ちの現預金を支出することになるためその分の相続財産が減って相続税を減らすことになり、同様の効果があります。

以上のように老朽化した賃貸物件を建て替えることによって多くの相続税を節税することができます。しかし、実際に建て替えるにあたり相続税だけでなく、空室リスクや金利リスクなども考慮して、収支がプラスになり賃貸経営が成り立つかが重要です。また、不動産は現金と違って相続の際に分割がしにくくなりますので相続人の事情についても配慮する必要があります。当事務所では相続税と会計両方の面からサポートできますので気になった方は当事務所に一度ご相談ください。

税務署に申告漏れを指摘されやすい財産について
国税庁が公表している、相続税に関する平成25年度の申告漏れの件数は9,809件でした。
申告漏れ相続財産の金額の内訳が
土地13.6%、家屋2.2%、有価証券11.7%、現金・預貯金等39.2%、その他33.3%
実は現金・預貯金が1,189億円で一番多く、続いて土地が412億円、有価証券が355億円の順となっています。
相続財産というと土地や株式のイメージですが、申告漏れの財産で預貯金がダントツで多いという結果をみると意外だと感じられる方も多いのではないでしょうか。これらを踏まえて申告漏れしないために注意事項を確認していきましょう。

○名義預金は相続財産に含まれる

名義預金とは配偶者や子、孫の名義の預金になっていても、実際には被相続人がお金を出し、実質的に被相続人の財産と認定される預金のことです。
例えば、子・孫名義の通帳を作り、毎年贈与税の基礎控除額（110万円）の範囲内で積み立て、贈与をしてきたつもりであっても、受贈者の意思表示がなかったり、被相続人が口座を管理している場合には税務調査では被相続人の名義預金と認定され相続財産になります。
また、税務調査では必ず現金や預貯金が調べられるので、後になって、貸金庫などから預金通帳が出てきたなど預金の漏れがないようにしましょう。

○海外資産を漏れなく確認する

資産運用の国際化に伴い、最近は海外資産関係の調査が増加しております。
海外資産に係る申告漏れの件数は124件（前年度比109.7%）、申告漏れ課税価格が163億円と前年度の26億円に比べ620%と急増しております。
海外資産に関しては、100万円（注１）を超える金額を海外へ送金、または海外から送金されたときは、銀行から税務署に法定調書が提出され、海外とのやり取りが把握されています。海外資産や外資系金融機関と取引があった場合には指摘される事項になるのでも漏れなく確認しましょう。
（注１）内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第8条

○もし相続税の申告をしたが財産に漏れがあった場合
税務調査で申告漏れの財産が見つかった場合には、その追加納付する税額に以下の延滞税、加算税が課されることになります。

延滞税（国税通則法　第60条）
（１）納期限の翌日から2月を経過する日までは原則として年「7.3%」　ただし、特例があります。
（２）納期限の翌日から2月を経過した日以後は原則として年「14.6％」　ただし、特例があります。

過少申告加算税（国税通則法　第65条）
追加で納付した税金に10％を乗じた金額が課されます。
期限内に申告した税額に相当する金額と50万円のいずれか多い金額を超える部分にはさらに5％が加算されます。

重加算税（国税通則法　第68条）
相続財産を隠ぺいや仮装していたと判断される場合には上記の過少申告加算税に代えて追加で納付した税金に35%を乗じた重加算税が課されます。

生前贈与や相続税対策など個人で節税のつもりでやっていたことが、要件を満たしていない場合には、結果的に加算税の対象となってしまうことがあります。そうならないためにも個人で勝手に判断せず、専門家である税理士（会計事務所）に相談しましょう。

平成27年の税制改正について
税制改正で今後以下の内容が予定されております。これらの制度を有効活用することで将来の相続財産を、税金をかけずに子や孫に贈与することが可能になります。

【贈与税】　子・孫への資金贈与の非課税制度を拡充・創設

①住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税（非課税制度の拡大）
【期間】：平成27年1月1日から平成31年6月30日

直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に次の非課税限度額内であれば、贈与税がかからずに住宅資金として現金を贈与できます。また平成29年4月1日から消費税を10％に引上げた場合にはさらに非課税限度額が上がります。

一般住宅の場合の非課税限度額 （良質な住宅用家屋の場合はさらに500万円上積みした額）
平成27年1月～平成27年12月　1,000万円
平成28年1月～平成29年9月　 700万円
平成29年10月～平成30年9月　500万円
平成30年10月～平成31年6月　300万円

法律どおり29年4月に消費税率が10％にアップした場合
平成28年10月～平成29年9月　2,500万円
平成29年10月～平成30年10月1,000万円
平成30年10月～平成31年6月700万円

②結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税（非課税制度創設）
【期間】：平成27年4月1日から平成31年3月31日
個人（20歳以上50歳未満の者）の結婚・子育て資金に充てるため、その直系尊属が金銭等を支出して金融機関に信託をした場合、受贈者1人につき1,000万円（結婚費用は300万円を限度）まで贈与税が非課税とされます。

③子・孫への教育資金の一括贈与に係る贈与税（非課税制度延長）
【期間】：平成31年3月31日まで延長
子・孫（30歳未満に限る）の教育資金に充てるため、その直系尊属が金銭等を支出し、金融機関等に信託等をした場合、受贈者（子・孫）1人につき1,500万円まで贈与税が非課税となる措置について、一部見直しの上、適用期限が平成31年3月31日まで延長されます。

国外財産調書制度について

無事新年を迎えほっと一息ついたのも束の間、2月に入ると確定申告の受付が始まり税理士事務所も忙しい時期に入ります。
今年の確定申告の受付期間が平成26年2月17日（月）から平成26年3月17日（月）となりますので、申告の必要な方は忘れずに行いましょう。（ご申告が必要かどうかわからない場合は確定申告キャンペーンをぜひご覧ください）

また、平成26年の確定申告時期から国外財産調書制度が開始されます。
居住者の方で国外に所有している財産の価額の合計が5千万円を超える（平成25年12月31日現在）場合には3月15日（平成26年は3月17日）までに国外財産調書を住所地の所轄税務署長に提出することが義務化されました。

○国外財産をどのように記載するかというと、土地、建物、預貯金、有価証券、貸付金、書画骨董、貴金属等、家庭用動産、その他の財産等ごとに区分して種類、用途、所在、数量、価額などを記載する必要があります。

○国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合や正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以内の懲役または50万円以内の罰金が課されることになります。（ただし、期限内に提出しなかった場合には、情状により、その刑を免除することができるとされています。）

○また、所得税、相続税の加算税が減額されるという特典もあります。
①優遇措置
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に係る過少申告加算税等が5％減額されます。
②加重措置
国外財産調書を提出期限内に提出しなかった場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合（記載が不十分と認められる場合を含みます。）に、その国外財産に関して所得税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、その国外財産に係る過少申告加算税等が5％加重されます。

不提出には厳しい罰則もあり、提出した場合には加算税の軽減もあるため、毎年3月15日までに忘れずに提出しましょう。

教育資金一括贈与の非課税特例

平成25年の税制改正で相続税及び所得税において富裕層への課税が強化される傾向にあります。しなしながら、課税強化だけでは反感のみを買うことになるため懐柔策として緩和される措置もあります。その中で今回は「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置」の紹介です。（措法70の2の2①）

こちらの改正は直系尊属（曾祖母、祖父母、父母）が、30歳未満の子、孫、ひ孫に教育資金を一括贈与すると、1人あたり1500万円までの贈与が非課税となります。
この非課税措置の適用にあたり、金融機関経由で「教育資金非課税申告書」を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

1500万円の金銭は、原則として学校等に支払われたものが対象で銀行から資金を引き出す際には領収書等の証明書類が必要となります。また1500万円のうち500万円の枠については学校等に対する支払だけでなく学習塾やそろばん、ピアノといった習い事に関しても認められます。
そして、30歳に達した日に残高があった場合には、その日に残高相当額の贈与があったものとして贈与税が課税されます。

例えばお孫さんが6人いて、1500万円ずつ贈与した場合には合計9000万円が相続税の課税対象から除外されかなりの節税効果が期待できますし、使用目的も特定されていますから、いらぬ心配をする必要もなくお孫さんにも将来的に喜ばれる資金活用になるのではないでしょうか？
こちらが平成25年4月1日から平成27年12月31日までに行われる贈与が対象となり期限付きの措置となりますので注意してください。

小規模宅地の特例

相続の財産評価をする際には小規模宅地の特例を賢く利用しましょう。
まず、小規模宅地の特例がどういう制度か説明しますと、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業や居住の用に使われていた宅地等については、限度面積までの部分（小規模宅地）を相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するという制度です。

この限度面積と減額割合が以下のようになります。（現行）
○被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の場合は　限度面積400㎡　減額割合　80%
○被相続人等の貸付の事業の用に供されていた宅地の場合　限度面積　200㎡　減額割合50%
○被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の場合は　限度面積240㎡　減額割合 80%

居住の用に供されていた宅地240㎡　（１㎡:30万円）を例に計算をすると
特例を適用しない場合の相続税評価額　⇒30万円×240㎡＝7,200万円
特例を適用した場合の相続税評価額　⇒　7,200万円－7,200万円×80%＝1,440万円
となり、この特例を受けることで土地の評価額を5,760万円下げることができかなりの節税効果が期待できます。

また、今後の税制改正で小規模宅地等にかかる特例要件の緩和が予定されています。
①被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の場合の上限面積の引上げ
限度面積240㎡　減額割合 80%　　改正後⇒限度面積330㎡　減額割合 80%

②特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の完全併用可能
事業用と居住用の宅地両方に特例を適用した場合に現行では合計限度面積の上限が400㎡　⇒改正後は事業用400㎡、居住用330㎡で合計730㎡に適用可能となります

③二世帯住宅の要件緩和
1棟の二世帯住宅で構造上区分のある家屋の場合に現行では「別居」として取り扱うため特例適用不可ですが、改正後は「同居」として扱うため特例適用可となります。

④老人ホーム入所者の特例適用
老人ホームに入所している被相続人の自宅土地について改正後は以下の要件を満たせば居住用として適用が可能になります。
○被相続人に介護が必要なため入所したものであること
○その家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

①・②については平成27年1月1日 以後、③・④については平成26年1月1日以後適用です。
小規模宅地の特例は相続税の申告が要件となりますので、適用後に相続財産が基礎控除額以下になる場合にも申告を忘れないようにしましょう。
この特例の適用を受けるためには、取得者ごとに適用要件がありますので詳細については一度、専門家（税理士等）にご相談ください。

遺言書作成のススメ

遺言書について、うちはたいして財産もないし遺言書は必要ないと考えている人はいませんか？
実際に死亡者数に対する相続税が課税される割合は4％程度です。しかし、最高裁判所の統計資料によると１年間に裁判所に持ち込まれた相続争いの中で、調停が成立した件数のうち70%以上が遺産の価格が5,000万円以下という結果になっております。
つまり遺産の金額に関わらず誰にでも相続争いが起こり得るということです。
相続争いを未然に防ぐためには生前の遺言書作成が大切になってきますので、今回は遺言の内容について紹介です。

遺言のやり方として通常の場合は３種類の方法があります。
○自筆証書遺言
自書し、押印すればよいため、いつでもどこでも作成できるもっとも簡易な遺言の方式になります。テレビなどでもよく出てくる方式のためイメージしやすいですね。
自分一人で作成できるので、費用もかからない手軽さもある反面、形式上の不備で無効になることもあるので書き方には注意が必要です。作成したあとも紛失したり、相続人に偽造、隠匿されるといった危険性もあります。
“遺言の執行に当たって検認手続が必要です。”

○公正証書遺言
公証人が作成するため、内容が明確で証拠能力が高く、安全確実な遺言ですので、当事務所でも一番おすすめしております。
遺言書の原本を公証人役場で保管するため、偽造、変造・隠匿の危険性もありません。
短所としては、作成手続きが煩雑になり、公証人の手数料等の費用がかかることです。また、証人２人以上の立会いを要し、遺言書の存在と内容を秘密にすることができません。

○秘密証書遺言
この方式のメリットは遺言書の存在を明確にして、その内容の秘密が保てることです。公証されているため、偽造・変造の危険性もありません。定型的な処理の為、11,000円という低コストで作成できます。
デメリットとして、公証人が関与するため、手続きがやや煩雑になることと、公証人が遺言書の内容を確認するわけではないので、内容の不備からトラブルが生じる可能性があります。こちらは証人２人以上の立会いが必要です。“遺言の執行に当たって検認手続が必要です。”

遺言できる主な事項については以下の通りです。
①後見人及び後見監督人の指定　②遺言執行者の指定およびその委託　③相続分の指定及びその委託　④遺産分割の方法の指定及びその委託　⑤遺贈　⑥遺産分割の禁止　⑦遺産分割における共同相続人相互の担保責任の指定　⑧遺留分減殺の方法の指定　⑨子の認知　⑩相続人の廃除及びその取消　⑪寄付行為　⑫信託

これら以外のことを遺言しても、その相続について法律上の効果はありませんが、法定相続分と異なる割合や＊遺留分を侵害することとなった理由について心をこめた内容で付言しておくことで、円満な相続につながる可能性が高くなるといえるでしょう。これを「付言事項」といいます。
相続では遺言者本人が亡くなっているため、兄弟間での話し合いの際に自己の利益を主張することで争いが生じてしまうことにあります。この話し合いの際に遺言者の言葉である付言事項があればまとまりやすくなるだけでなく、その後の兄弟関係も良好に保てるようになるのです。
また、最後に家族や親族その他お世話になった方々への感謝の言葉なども残しておくといいかもしれませんね。
（＊遺留分：遺族が路頭に迷わないために、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に保障される、相続人の利益確保の点から一定分の遺産を相続できる権利）

遺言のことでお悩みの際は、相続無料相談を行っておりますのでお気軽にご利用ください。また、当事務所では遺言書作成の支援も行っております。

贈与について

（１）暦年贈与
その年の１月１日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の価額を合計して110万円を超えると贈与税がかかります。こちらは「暦年贈与」と呼ばれています。
また、こちらは贈与で渡した側ではなく受け取った側に課税される税金です。
複数名から贈与を受けた場合も合計110万円を超えると贈与税がかかるのでご注意ください。

（２）相続時精算課税贈与
相続時精算課税制度は65歳以上の父または母から20歳以上である子に対して贈与した場合に贈与を受けた子が選択することによって受けることができる制度です。（平成27年1月1日から贈与者が60歳以上に引き下げ、受贈者に20歳以上である孫が追加されます）
こちらの選択を受けるとその年以後に受ける贈与税の累計額が2500万円までは課税されず、累計額が2500万円を超えた場合に、超えた額の金額に対して20%の税率が課税されます。そして父または母に相続が発生したときには、相続時精算課税による贈与時点の贈与財産を加算して相続税が計算され、その際に上記の相続時精算課税制度で課税された税額が相続税から控除されます。
一旦、相続時精算課税制度を適用すると110万円まで非課税の暦年贈与を使えませんので注意が必要です。

（３）相続対策に有利な贈与方法
暦年贈与の場合には長期にわたって何人にも贈与を続けると大きな節税効果になります。しかし、相続開始前3年の間に受けていた贈与財産を相続財産に加算して相続税が課税されますので3年以上前に行う必要があります。
相続時精算課税贈与を行った場合、相続時にはその贈与時点の評価額を加算して相続税課税されます。つまり相続発生時点までに評価額が上昇していても贈与時点の評価額が加算されるので、上昇が予想される土地についてはこちらの制度を利用することが節税することが可能です。

相続のことで疑問の際は、相続無料相談を行っておりますのでお気軽にご利用ください。

生命保険の活用

（１）生命保険金は、原則、遺産分割対象財産ではない

相続争いの防止に生命保険を活用する方法があります。
相続税法上、生命保険金は「みなし相続財産」と規定され、相続税の課税対象の財産となります。しかし、生命保険金は受取人固有の財産になりますので、原則として遺産分割の対象財産には該当しません。
また、被相続人が債務超過で死亡した場合で相続の放棄の手続きをした場合でも、生命保険金は相続の放棄の有無に関わらず保険金受取人が受け取ることができます。

（２）契約内容でも税金の課税が変わります

保険契約者及び被保険者が父親、死亡保険金受取人が子といった生命保険契約の場合、相続税が課税されます。
保険契約者が子、被保険者が父親、そして死亡保険金受取人＝子のような場合には一時所得として所得税が課税されますので、「相続財産」と「一時所得」どちらで受けとった方が有利かの判定が必要です。
被相続人が保険料を負担した生命保険金を、相続人が受け取るとみなし相続財産として相続税の課税対象とされるのは上記にも書いた通りですが、その場合受け取った生命保険金はその総額を相続税の申告書に記載し申告されるため、他の共同相続人にわかってしまうことになり、遺産分割協議においてそのことが障害となることが予想されます。
しかし、一時所得型の契約形態による死亡保険金は、受取人の所得税として課税されることから相続税の申告書に記載されることはありません。

相続のことで疑問の際は、相続無料相談を行っておりますのでお気軽にご利用ください。